ミャンマーウオッチ2020年9月号 No.17

【政治】選挙管理委員会による立候補者の精査が終了し、9月6日より60日間の選挙活動期間が始まった。11月8日に行われる選挙には、上下両院及び地方議会併せて約6700人が立候補した。

保健スポーツ省は、選挙活動における集会の人数を50人までに緩和する命令を発した。しかし、コロナ感染が収まらず拡大していることから、総選挙の延期を求める声が強まってきている。だた、選挙管理委員会は、あくまで選挙を予定通り実施する方向である。

【経済】商業省は10月1日より先願主義による商標登録を受け付けるため、現行制度下での商標権者に対して、引き続き権利保護を得るためには登録官に届出る必要がるとする命令を発布した。

感染拡大下でも、飲食店の店内営業は制限されているが、工場等の閉鎖は行われていない。

コロナ禍にもかかわらず外国投資額や貿易額は前年比を上回っているが、国内での感染拡大を受けて中国やタイなどは国境貿易に厳しい規制を実施し、国境貿易が滞っている。

        商標登録

【社会生活】 感染者が200人を超える日が続くなど、コロナ感染が急激に増加してきている。一連の感染対策規制は9月末まで延長された上、ヤンゴン地域区全域を実質的にロックダウンする命令が出された。国際線に加えて国内線や一部長距離バスも運行を停止している。

農業灌漑省は、雨期の雨量不足が深刻なため乾季の灌漑用水を十分に確保できないことから、計画的な水利用を促している。

【国際関係】アラカン軍が拘束したミャンマー国軍兵士がロヒンギャ虐殺への関与を供述し、ICCに引き渡された。ICJではカナダやオランダがミャンマーを訴えた側の支援を表明している。

茂木外相は8月末ミャンマーを訪問し、コロナ対策への支援に加えて、ビジネスでの早期の往来再開に向けて調整していくことを確認した。

【中国】中国外交担当トップの楊潔篪・共産党政治局員が、茂木外相の直後にミャンマーを訪問した。ラカイン州問題への支援や、一帯一路構想、債務猶予などが協議された。

 9月中旬、ミャンマーからの入国者から感染者が確認されたことを受けて、中国は国境貿易最大の街シュエリーを1週間ロックダウンした。

【軍部】ワ州連合軍支配地域およびラカイン州の一部での治安を保証できないため、当該地区での総選挙の実施を見送るべきと表明した。

【少数民族】国軍等の勃発的な衝突が続く武装組織の一部は支配地域での選挙活動を制限。選挙に対しては立場を明らかにしていないが、最大の武装組織ワ州連合軍は、独自の士官学校を開設。

【労働者】労働者の海外送出し手続きが限定的に再開され、韓国へは既に労働者が派遣されている。

【学生】コロナ感染拡大を受けて、再開されたばかりの高校も全国的な閉鎖が決まった。

【市民社会】

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です