ミャンマーウオッチ2020年12月号 No.20

【政治】

NLDは声明を発表し、次期政権への協力や連邦制の樹立に向けて少数民族政党に対して、協議を呼びかけ、その交渉役として少数民族の中央執行委員会委員3名を任命した。

ウィンミィン大統領は、治安を理由に総選挙が見送られたラカイン州北部で早期の選挙実施にむけて関係者が協力するよう求めたが、選挙管理委員会からは、まだ何も発表がない。

【経済】

自宅待機要請地域以外での飲食店の営業再開を認め、国内線運航は16日から再開、国際線も再開に向けた準備を開始するなど、規制一辺倒から経済の再開へ舵を切り始めた。

【社会生活】

ミャンマーにおけるコロナ感染は、確認患者が毎日1000名程度付近で推移し、一定の落ち着きを見せている。一部地域での自宅待機要請、夜間外出禁止令、30人以上の集会の禁止など一連の規制も12月末まで延長されたが、市民は普通に外出している。

【国際関係】

ミャンマーの少数民族和平問題を担当する日本政府代表の日本財団笹川会長は、ミャンマーを訪問し、政府に対してラカイン州での早期の選挙の実施を求めた。

ミャンマー政府は、国際司法裁判所にロヒンギャ迫害防止に関する2回目の報告書を提出した。一方、国際人権NGOの一部は、ミャンマー人権委員会に対して、虐殺による補償を求めるなど、国際社会の関心を引く努力を継続している。

【中国】

1961年の国境協定違反とのミャンマー側の主張を無視して、中国は国境沿いに柵を建設中。

【軍部】

兵士が基地以外で投票を行ったタウンシップにおける選挙について調査を行うと発表した。これは連邦発展団結党とは無関係であるとも説明している。しかし、軍による資料の開示要求に対して選挙管理委員会は、これを拒否している。

【少数民族】

ラカイン州北部での選挙の実施を要求して以降、国軍との衝突を回避しているアラカン軍は、仲介者を通じて11月末にオンラインで、12月にはワ州連合軍支配地域で、国軍と協議した。

【労働者】

年末となったが、2年に1度改訂予定の最低賃金について全く改訂の動きは見られない。

【学生】

【市民社会】

昨年ミャンマーで注目を集めた冤罪事件で被疑者となった者が、警察を被告として損害賠償請求訴訟を起こした。国家賠償の前例となるか注目を集めている。

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