ミャンマーウオッチ　2019年8月号　No.4

2019年8月16日

【政治】連邦議会が、憲法改正合同委員会が憲法改正に関する報告書を承認したことで、憲法改正の草案作りという次の段階になった。

ミャンマー大統領府はキンマウンチョー工業大臣が辞任したと発表した。汚職に関与した疑いがもたれており、事実上の更迭。現政権下での汚職による大臣の辞任は2例目となる。

【経済】 2019年1～6月の新車販売台数は8,859台で、前年同期比29.1％増となった。

ミャンマー商工会議所連盟は、8月3日にミャンマー仲裁センターを開設した。ニューヨーク条約加盟国でもあるミャンマーでは2016年に仲裁法が成立している。

【社会生活】雨期に入り、モン州カレン州を中心にミャンマーで洪水の被害が相次いでいる。8月8日には1万2千人が避難していたが、現在避難者の数は徐々に減少に向かっている。6月からの避難者の累計は10万5千人以上となっている。

【国際関係】米国は、ミャンマー国軍最高司令官の同国への入国を禁じる制裁を科すと発表した。

【中国】

【人道援助】国連人権委員会が設置した事実調査団は、報軍関連企業の収益がミャンマーにおける人権被害の資金源になっていると非難した。軍関連企業一覧の他、軍関連企業と取引関係にある日本企業を含む企業名が列挙されている。

【軍部】下記の攻撃を受けて、軍部はラカイン州に兵を集中させていたために、支援が遅れたと弁解した。

【少数民族】北部同盟に所属する少数民族武装組織は、士官学校があるマンダレー地域区の都市ピンウーリンを含む5か所を攻撃した。これにより少なくtも一般市民を含む14名が死亡した。

少数民族武装勢力による連合団体である統一民族連邦評議会（UNFC）が、活動を停止した。UNFCは2011年に12団体により形成されたが、脱退が相次ぎ現在は5団体となっていた。

【労働者】

【学生】

【メディア】ミャンマー西部の一部地域におけるインターネット回線の遮断は、未だ継続中。

ミャンマー主要指標

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