ミャンマーウオッチ　2019年10月号　No.6

2019年10月18日

【政治】　民主化にあたり元軍人により組織された連邦団結発展党は、国家防衛安全会議の定期的な開催、同会議による決議を受けた大統領による国会解散や、外国と関係のある人物が国の重要な位置を占める役職に就くことを禁ずる憲法改正に向けた提言を国会に提出した。

【経済】ミャンマー投資委員会によれば、18年10月から19年8月末までの外国直接投資額は、38億ドルで、年度末までに45億ドルを見込むが、目標としていた58億ドルには届かなかった。

9月末に更新されたADBの経済見通しによれば、2019年度のインフレ率は、年度当初の5.2％から8.1％へと更新された。GDP成長率は、6.6％で変化はなかった。

【社会生活】

【国際関係】

【中国】ザガイン地域区政府は、地域住民による反対運動を受けて、中国企業による銅鉱山計画の調査許可を取り消す旨を連邦政府に通知した。

【人道援助】

【軍部】軍は定期記者会見において国家防衛安全会議を定期的に開催する必要があるとの考えを発表した。

【少数民族】9月中旬に開催された和平協議後、北部同盟は年末までの一方的な停戦を延長すると宣言したが、シャン州北部およびラカイン州での戦闘は継続している。

9月に無許可で集会を開き逮捕されたカレン族活動家をめぐり、少数民族政党の連合である統一諸民族連盟は逮捕理由が政府の主張する手続き上の問題でなく、思想上の問題であると反発を強めている。

【労働者】ミャンマーにおいて特定技能評価試験（宿泊業）が10月末に実施されることが発表された。

【学生】

【メディア】NLDの地方支部は、支部の運営を皮肉る風刺画を上でSNS拡散させたとして、党員である漫画家を通信法に違反したとして告発した。

【その他】国際交流基金の調査によると2018年度のミャンマーにおける日本教育機関数は400となり、世界全体における教育機関数で10位に浮上した。（2015年度は132機関で18位）

ミャンマー主要指標

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