ミャンマーウオッチ　2019年11月号

ミャンマーウオッチ　2019年11月号　No.7

2019年11月15日

【政治】選挙管理委員会は、国軍駐屯地における投票所の開設等を規制する選挙法細則の改正案を国会に提出した。国軍系の連邦団結発展党をはじめ、野党5党はこの改正案に反発している。

10月末全土停戦合意文書締結4周年記念式典が開催された。一部の武装勢力の指導者が式典に参加できないなど、さらなる信頼関係の構築が課題であることが浮き彫りになった。

【経済】中央銀行は、外国銀行の営業許可申請を受け付けると発表した、また外銀のミャンマー銀行への出資比率もケースバイケースで35％以上であっても認める可能性も示唆した。

世銀による2020年ビジネス環境調査によれば、ミャンマーは、アセアン諸国で最低の165位であった。（参考：ラオス154位、カンボジア144位、バングラデシュ168位）

【社会生活】

【国際関係】不干渉主義を基本とするASEANだが、ロヒンギャのミャンマー帰還に関するASEAN事務局長の取り組みを支持する旨が11月初旬に開催された首脳会議宣言の中に織り込まれた。

イスラム協力機構の代表としてガンビアは、ミャンマーがジェノサイド条約に違反しているとして、国際司法裁判所に提訴した。ミャンマーはジェノサイド条約の加盟国である。

国際刑事裁判所が国連に提出した報告書で、ロヒンギャ問題が初めて取り上げられた。加盟国に影響を与える問題について管轄権があるとして、ICCの検察官が捜査を開始した。

【中国】中国は、アセアン特使をミャンマーに派遣し、同国の和平プロセスに100万ドルを寄付する旨を公表した。これに先立ち特使は、武装勢力とも会談をし、和平に向けた意見交換を行った。

【人道援助】

【軍部】

【少数民族】アラカン軍による拉致事件が立て続けに生じている。拉致された者のうち消防など大半の文民は開放されたが、11月初旬に拉致されたNLD所属の国会議員の拘束は続いている。

【労働者】ミャンマー労働組合総連盟が行った調査によれば、労働者一人当たりの1日の生活費は7000Ksから9000Ksであった。現在の1日の最低賃金は、4800Ksで、来年年5月に改正される予定。

【学生】

【メディア】表現の自由：水祭りの際に軍を嘲笑したとして5名の芸人に有罪判決が下されたほか、アウンサン将軍像の公共の場への移設に反対した6名カヤー民族の若者も有罪となった。

ミャンマー主要指標

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