ミャンマーウオッチ　2020年4月号　No.12

現在調査中のラカイン州での人権侵害に関する証拠の保全を命じる大統領令が発令された。

 3月ミャンマー政府はアラカン軍およびアラカン統一連盟を非合法化しテロ組織に認定した。

アウンサンスーチー氏は感染症対策の一環としてFacebookアカウントを開設し、国民との対話をライブ投稿したり、新たな施策を突然発表したりと、発信力を強化している。

新型コロナウイルス感染症対策として各地方政府が水祭り期間中の外出制限を発表すると、政府はこれにより収入が途絶える低所得者を対象に同期間中の食糧支援策を発表、実施した。

外出制限期間設置や外出禁止時間設定等、地方政府毎に少しずつ異なった新型コロナウイルス感染症対策が取られている。マスク着用など別の地域の対策を真似する動きも見られる。

毎年恒例となっている新年の恩赦が発表され、24983人が釈放、受刑者の減刑が実施された。

新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策については、 下記【ミャンマー新型コロナウィル感染症情報」を参照のこと。

国民から政府や医療機関、隔離措置実施施設に対して多くの寄付が寄せられている。

保健スポーツ省は感染症対策として原則5人以上の集会を禁じる省令を発表。

クラスター感染を引き起こしたとしてキリスト教宗教指導者らが起訴された。

新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限については、 下記【ミャンマー新型コロナウィル感染症情報」を参照のこと。

新型コロナウイルス感染症に伴う入国管理措置については、下記【ミャンマー新型コロナウィル感染症情報」を参照のこと。

感染症対策専門家チームの派遣やマスク等医薬品の提供など、ミャンマーの新型コロナウイルス感染症対策を支援している。

国軍司令官等国軍幹部は1か月分の給与を感染症対策に寄付した。

これまで別々に活動していたワ民族系の３つの政党が解党合併し「ワ民族政党」が公式政党として登録された。ワ民族自治区での総選挙の実施がより現実的となってきた。

国軍とアラカン軍の衝突継続に加え、ロヒンギャ武装組織による攻撃が報告されている。

タイでの感染蔓延に伴い多くの出稼ぎ労働者が帰国してきており、政府は国境で21日間の隔離を実施している。また隔離設備拡充のため、4月末まで帰国を控えるよう要請している。

フェイクニュースを伝えているとして複数の少数民族メディアのサイトが遮断された。

アラカン軍の非合法化後、同軍のスポークスマンにインタビューを行ったとして複数のジャーナリストが逮捕された。その後メディア評議会の仲介もあり、釈放されている。

3月13日、当時ミャンマーでは陽性患者は確認されていなかったが、大統領府は4月末までのイベント開催を禁ずる要請を発表した。

当初２週間であった入国者の施設隔離を、国家最高顧問が突如3週間の施設隔離1週間の自宅隔離に変更するとFacebook上で発表した。

4月上旬ヤンゴン、マンダレーと言った地方政府は、最長4月7日から21日までの水祭り期間中の自宅待機を要請。また理由の無い地域間の移動を禁止。水祭り期間後については、未だ発表無し。

保健スポーツ省は政府職員や会社員労働者の出退勤、指定市場での売買取引、指定物流事業、裁判業務、感染症対策、緊急事態対応、医療行為、葬儀等を除いて、５人以上の集会を禁ずる省令を発令。

ヤンゴン、マンダレー、ザガインでは午後9時から午前4時までの夜間外出禁止令が出されている。

3月24日、国内での陽性患者の確認を受けてすべての入国外国人が原則施設隔離の対象となった。28日には、4月末まで原則すべての外国人に対するビザの発給が停止された。30日には突如民間国際線の運行が禁止された。(ANA便の運行は合意)

隔離対象は外国人だけでなく、帰国する出稼ぎ労働屋に対しても3週間の施設隔離が行われている。タイから帰国する出稼ぎ労働者の急増を受けて、隔離施設の収容能力の拡大を待って、4月末まで帰国を延期するように政府が要請している。

全ての隣接国（中国、タイ、ラオス、インド、バングラデシュ）との国境で外国人の入国が禁止されているが、国境貿易は継続している。ただし、中国によるトラックドライバー入国拒否により停滞気味。

計画財務工業省は、1000億チャットのCOVID19基金を設立し、縫製業等CMP事業者、ホテル観光業、および中小企業を対象に利率１％で貸付期間1年の融資を実施すると公表した。また9月末まで法人税等の支払いを猶予するとした。さらも輸入時の税の事前納付を年度末まで免除するとした。

中央銀行は予定を早めて公定歩合を9.5％に利下げしたが、その数日後急遽さらに8.5％に引き下げた。

ミャンマー投資委員会は期限付きで申請手数料を半額。商業省は医薬品および医薬品原材料の輸入ライセンス料を免除。労働、入国管理、人口省は社会保険料の支払い期限を延期、失業後1年間まで労働者の医療等社会保障制度の対象を拡大。ホテル観光省は来年3月まで事業免許更新および手数料を免除