ミャンマー新型コロナウイルス感染症情報

ミャンマー連邦共和国の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連する情報(7月20日現在)を行動制限、出入国対策、経済対策、生活保障の分野からまとめてあります。情報は随時更新しています。また、これまでの経緯については、「新型コロナウイルス感染症対策の経過」を参照してください。

なお情報の参照元にはできるだけリンクを付けています。情報のソースを把握したい方はリンク先を参照ください。多くはミャンマー語のみの情報となっております。ご了承ください。

感染状況(8月26日現在)

累計患者数504名 死者数6名 回復患者数341名

8月16日にミャンマー西部のラカイン州の首都シットエ市にて、海外渡航歴も無く、感染者との接触歴も無い患者が確認されて以降、ラカイン州では急速に感染が拡大している。感染者の増加は、4月の第1波の増加率以上に急拡大しており、ラカイン州の複数の都市における自宅待機要請や、夜間外出禁止時間の延長など対策に追われている。このような対応にもかかわらず、渡航歴の無い感染者はもはやラカイン州に限定されず、ヤンゴン地域などでも確認されていることから、さらなる感染の拡大が懸念されている。

ミャンマーでは3月に海外からの帰国者からコロナ陽性者が確認された後、4月に入るとヤンゴン市等で若干の市中感染が確認された。政府は厳しい防疫隔離政策により市中感染を食い止めることに成功していた。その後確認された陽性者は主に海外からの帰国者に限定されていた。しかし、近隣諸国、主にインドおよびバングラデッシュでの感染の拡大を受けて、第2派の到来を防ぐべく、コロナ予防行動規制措置を8月末まで延長していた。(現在規制は9月末まで延長)

参照先)ミャンマー保健スポーツ省新型コロナウイルス感染症特設ページ (感染状況に加えて、保健スポーツ省による新型コロナ対策に関する発表、命令等が掲載されています。)

行動制限

現在(8月25日)ラカイン州におけるコロナの急拡大を受けて、ラカイン州の5つのタウンシップで自宅待機要請が実施されている。また、この措置の対象地域では夜9時から朝4時までの夜間外出禁止が2か月間の期間限定で出されている。8月10日以降にラカイン州から他の地域に移動した者についても、自主的に保健当局に名乗り出るように促されている。また、ラカイン州以外でも感染が確認された過程周辺をロックダウンするなどの封じ込め策が講じられている。

その他の地域では、特に厳しい行動制限措置は取られていない。イベントの開催禁止や夜間外出禁止令等一連の新型コロナ対策行動制限措置は、9月30日まで延長されている。ただ、実際には「保健スポーツ省の指針を遵守すること」というあいまいな表現で、多くの活動の再開が許可されており、日常生活を送る上では問題がない模様。また、集会の禁止については、8月16日より緩和され、30名以上の集会が禁じられている。しかし、禁止される集会は、ネガティブリストで規制されており、集会が可能かは当局に確認した方が良い。

これまでの経過

3月13日、当時まだミャンマーでは陽性患者が確認されていなかったが、ミャンマー大統領府は、国民に対してミャンマーの新年にあたる水祭りを含む人が密集するイベントの開催を4月末まで禁ずる要請を発表した。また同日、大統領府はアウンサンスーチー国家最高顧問が委員長を務める対策本部を組織した。また、保健スポーツ省は政府職員や会社員労働者の出退勤、指定市場での売買取引、指定物流事業、裁判業務、感染症対策、緊急事態対応、医療行為、葬儀等を除いて、5人以上の集会を禁ずる省令を発令した。

4月25日新型新型コロナウイルス感染症対策本部は、この期間を5月15日まで延長した。

4月中旬から5月上旬にかけては、ミャンマーでは陽性患者が確認されない日が続くなど、感染状況は小康状態にあった。ミャンマー政府は行動制限期間を当初の4月末から5月15日にまで延長したが、感染者があまり出ていないこともあり、都市には人出が戻り始めるなど、予防対策にゆるみが出ていた。このような状況を危惧して、アウンサンスーチーは、一連の対策を5月15日に解除するか否かについては、人々の行動の様子む考慮すると発言した。

5月上旬には一部の長距離バスの再開や、一部店舗の営業が再開している。人が戻り始めるにつれて、行動制限からの緩和方針が次第に明らかとなっていった。自宅待機は推奨されているものの、外出する際にはマスク着用が義務化され、啓発期間後は違反者に対する処罰方針である。

5月15日までとされた行動制限措置は、 一部の制限は緩和されたものの、イベント開催禁止等は5月31日まで再延長された。しかし、新柄コロナ対策本部は公益事業や建設工事の再開を認めるようになった。

対策本部は、5月28日に新型コロナウイルス感染症対策の行動制限の一部をさらに6月15日まで延長すると発表した。同日保健スポーツ省は、自宅待機が要請されていた6つのタウンシップの内、ヤンゴン市内のインセイン区およびマヤンゴン区を除いて、制限を解除する命令を発表した。また、対象を絞って5人以上の集会を認めるとする命令を別途発表した。6月12日には、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が6月末まで再延長された。マヤンゴン区に出されていた自宅待機要請も解除され、唯一ヤンゴン市のインセイン区が自宅待機要請の対象地域となっている。

6月27日、対策本部は行動制限措置を7月15日まで再延長すると発表した。これにより引き続き5人以上の集会の禁止、マスクの着用義務、夜間外出禁止禁止等が、要請されている。インセン区の自宅待機要請は解除された。

7月13日、対策本部は行動制限措置を7月31日まで再延長すると発表した。これにより引き続き5人以上の集会の禁止、マスクの着用義務、夜間外出禁止禁止等が、要請されている。イベントの開催禁止措置もまだ解除されていないが、与党および一部野党は各地で小規模な集会を開催している。

7月29日、対策本部は行動制限措置を8月15日まで再延長すると発表した。また、これまで5名以上の集会が禁止されていたが、8月1日以降はこれが緩和され、15名以上の集会が禁止されることになる。

8月13日、再作本部は行動制限措置を8月31日まで再延長すると発表した。また、15名に緩和されていた集会の禁止を、8月16日以降は30名以上へと緩和するとの命令が発表された。

防疫隔離

現在ミャンマーへの入国者全員、陸路、空路を問わす、3週間の施設隔離および1週間の自宅待機が要請されている。

外国人については、入国前に自国で1週間の隔離を行った証明書があれば、入国後1週間の施設隔離、その後1週間の自宅待機を必要とされている。国家プロジェクトに必要な人材であれば、事前のPCR検査及び入国後2日のPCR検査で、ミャンマーの現場で働くことができる迅速化措置を実施する旨が、在北京ミャンマー大使館から発表されている。

国家公務員が、雇用で海外に出国する際には、PCR検査を有料で実施するという内部通達が出ており、公用での海外訪問への準備が進んでいる。

移動制限

現在(8月25日)コロナの感染が急拡大しているラカイン州からの移動は再び制限を受けるようになった。ラカイン州での滞在歴がある者に対しては、防疫隔離措置が取られている。それ以外の地域では移動制限なく移動が可能である。ただし、居住地区の役所から住民証明書を発行してもらい携帯する必要がある。また、入国者は防疫隔離済み証明を所持する必要がある。地域により対応が異なるため、詳しくは訪問先の地域政府に問い合わせください。

これまでの経過

ミャンマー国内で新型コロナウイルス感染症が確認されると、多くの地域政府が、地域・州を越えての移動を制限した。地域を超えての移動には、特別な許可が必要で、他の地域からの移動してきたものを隔離する措置を講じていた。これに伴い多くのミャンマー人が利用する長距離バス路線の運行も停止された。

ネピドー評議会は、4月28日に命令を出し、国内の感染地域からネピドーに入域する者に対して現地行政官が発行する身元証明書の提示および関係する省庁からの推薦状の提示が検問所においてなされない場合は、21日間の施設隔離を行うと発表した。

当初4月末までとされていた行動制限が5月15日まで延長されたが、4月中旬から感染者数が減少したこともあり、5月に入りる一部の国内線の再開や、一部の長距離バス路線(ザガイン州の首都モンユワからヤンゴン行きの便やカチン州バモーからヤンゴン行きの便)の再開された。また、5月に入り市中に人出が戻ってくる中、保健スポーツ省は、公共交通機関、タクシー、長距離バスターミナル遵守事項を発表した。事業者だけでなく、利用者に対してもマスク着用、社会的距離の確保、前後左右に並んでの乗車を避けることなどが要請されている。

5月中旬、行動制限期間が5月末まで再延長されたが、地域をまたがない移動制限については緩和され、5月16日以降は地域内の地方バス路線が再開された。大都市からの旅行者に対しては、この時点でも独自の隔離措置を継続している地域がまだ多くある。

5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策措置のうち一部が解除されると、地域をまたぐ長距離バス路線の運航も徐々に再開されるようになった。

6月に入ると長距離バス路線の運航はほぼ全土で再開された。しかし、定員の半数での運行を余儀なくされている他、運賃も通常の2倍弱程度と高額になっている。

8月中旬にラカイン州でのコロナの急拡大を受けて、ラカイン州に通じる交通機関は運行を停止した。また、ラカイン州からの移動者については防疫隔離措置が再び取られることになった。

工場・事業所

映画館やカラオケ等の営業は未だに禁止されているが、新型コロナ対策適合検査に合格した工場や事業所は営業を再開している。保健スポーツ省は、この適合試験に合格して現在稼働している工場や事業所に対して、抜き打ち検査を実施している。

エラワディ地域政府は、ミャンマー西部にあるビーチの再開を許可した。

これまでの経過

4月、労働入国管理人口省は、工場・事業所が保健スポーツ省の新型コロナウイルス感染症対策指針に適合しているか検査を行うため、適合審査が下るまで工場、事業所を閉鎖するようにと発表した。当初この期間は4月20日から30日までとされていたが、5月15日まで審査期間が延長された。この審査に合格した工場等は再開を許可されており、一部の地域では全体の70%程度の工場が再開している。

また、この審査により工場を再開できず影響を受ける労働者を救済するために社会保障費を支払っている労働者約150万人には、給与の40%を同社会保障積立金から支払う措置を取っている。5月中旬に補償費の支払いが開始されたが、最初の3日間での支給対象者は約8000人であり、全体のごく一部にとどまっている。

労働、入国管理、人口省は、新型コロナウイルス感染症の影響で工場閉鎖や解雇が行われているが、労働者に対いてもこのような事態に対いて、保健スポーツ省の指示に従い、集団でのストライキ等を行わないように警告した。一部この警句を無視して集団ストライキを主導した者は裁判で禁固刑が下されている。

夜間外出禁止令・自宅待機命令

現在(8月25日)、ラカイン州の5つのタウンシップで、自宅待機要請が出されている。また、この措置の対象地域では夜9時から朝4時までの夜間外出禁止令が出されている。それ以外の地域で自宅待機が要請されている地域はないが、現在でも、多くの地域で夜12時から4時までの夜間外出禁止命令が出されている。

これまでの経過

保健省は自宅待機命令が出されている地域の住民が守らなければならない規則を発表した。感染者が多いヤンゴンの一部のタウンシップには自宅待機命令が出され、食品購入および病院、クリニックに出かける以外は自宅待機が要請された。命令が発令された地区では送迎車による通勤は許可されたが、地区(ワード)を超えての移動が制限されていた。

合計11のタウンシップが対象となったが、5月中旬行動制限措置が再延長される際に、過去21日間新規患者が確認されていない5つのタウンシップでこの行動制限が解除された。さらに、5月下旬新型コロナ対策措置は一部6月中旬まで延長となったが、この時点で4つのタウンシップの制限が解除された。6月中旬マヤンゴン区の外出制限措置は解除された。最後に残ったインセイン区の外出制限措置も6月末に解除されたため、ミャンマー全土で外出制限措置が解除されたことになる。

その一方で、夜間外出禁止令は継続している。なお、夜間外出禁止令が出されている地域 ヤンゴン地域 、マンダレー地域、バゴー地域、ザガイン地域、エラワディ地域、マグウェ地域、シャン州、カチン州、カレン州、チン州(その他の地域未確認)で夜間外出禁止令の違反者には1か月から3か月の懲役刑が課されている。

出入国対策

ミャンマー外務省は、オンラインビザ申請やアライバルビザ発給の発給停止および発行済み査証の効力停止措置を9月末まで延長した。しかし政府のプロジェクト等関係してどうしても入国が必要な場合には、在外大使館で個別に対応している。国際線の運航停止措置は、8月末までの延長が正式に発表されている。しかし、副大統領は旅行業振興会議において、国際線の運航再開は第三四半期の後半からとなるという見通しを述べた。されている。

これまでの経過

外国人に対して3月24日には施設隔離措置(3週間施設隔離、1週間自宅待機)、 3月28日にはビザ発給停止措置 (海外帰化ミャンマー人に対して発給されるソーシャルビザを含む) が発表さた。当初この期間は4月末までとされていたが、ミャンマー国内の新型コロナウイルス感染症対策措置が5月15日まで延長されたのに伴い、外国人に対する措置も5月15日まで延長された。対策措置が5月31日まで延長された。感染症対策措置の一部が6月15日まで再延長されると、外国人に対する措置も6月15日まで延長された。

ミャンマー政府は3月30日から突如民間航空機のミャンマー国内の空港への離発着を禁止すると発表した。その後日本直行便であるANA便の運行は特別の合意を得て減便運行を継続しているが、5月10日以降は運休が決まった。国際線の再開は、当初6月1日からとされていたが、感染症対策措置の延長により7月1日まで再延長されたあと、7月末まで再々延長となった。全日空はヤンゴン線の7月末まで運休を発表した。マレーシア航空は9月1日から、バンコクエアウェイズは10月25日となっている。

ミャンマーに帰国する国民に対しても、外国人同様に3週間の施設隔離と、その後1週間の自宅待機が行われている。ミャンマー政府はタイ国側でミャンマーへの帰国を希望する大量の出稼ぎ労働者を隔離する十分な施設を用意するため、出稼ぎ労働者に対して4月末まで帰国を延期するように要請していた。5月1日に帰還受け入れが開始されたが、タイ国内で非常事態宣言が5月末まで延長された影響により行動制限も延長されたため、受け入れが開始後も帰国者数は5月22日までに約1300名と限定的であった。その一方中国国境からは5月20日現在約1万人となっており、帰国が続いている。

タイ政府との合意により、タイからの出稼ぎ労働者の本格的な帰国が5月23日から始まった。当初は、在バンコクミャンマー大使館が、特別バスによりバンコクから国境まで出稼ぎ労働者の帰還促進を支援していたが、その支援も6月には終了した。しかし、その後も労働者の帰還が続いている。約5万人がこれまでに濃くしている。また、当初は帰国が許される国境ゲートはミャワディに限られていたが、現在ではコータウンなどほかの国境ゲートからも可能である。

ミャンマー政府は、海外から帰国を希望するミャンマー人の帰国を、特別機を飛ばして手配している。これまでに(7月17日現在)日本、韓国、シンガポール、タイ、バングラデシュ、インドネシア、インド、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、UAE等から約8000人が帰国した。

全ての隣接国(中国、タイ、ラオス、インド、バングラデシュ)との国境で外国人の入国が禁止されているが、インド国境を除いて国境貿易は継続している模様。ただし、中国によるトラックドライバー入国拒否により停滞気味。

経済対策

ミャンマー政府は、4月27日に新型コロナウイルス感染症経済支援計画を発表した。

大統領府は、2019-2020年度内の給与増額分、および設備投資額に応じた税の軽減措置を発表した。

計画財務工業省は、1000億チャットのCOVID19基金を1000憶チャットを拠出し設立し、縫製業等CMP事業者、ホテル観光業、および中小企業を対象に利率1%で貸付期間1年の融資を実施すると公表した。上記の支援計画ではこの基金の規模を必要に応じて5000億チャットまで拡大することが謳われてている。これまでに数回に分けて融資が実施され、4月に融資に横暴下企業約4200社に対して、1000憶チャットの緊急融資が実施された。政府はこの基金をさらに1000憶円増強し、近い将来に第2回目の融資の受付を開始すると発表している。また9月末まで法人税等の支払いを猶予するとした。さらに輸入時の税の事前納付を年度末まで免除するとした。

同省は6月22日から、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するため農家向け特別融資を実施する。通常の農業融資に追加して、農家は1エーカーあたり5万チャットを貸し付ける。

中央銀行は今年3月以降3度目の利下げを行い公定歩合7%とした。これにより預金金利は最低5%、貸出金利は最高10%となった。中央銀行は4月から10%だった公定歩合を2020年4月1日より9.5%に利下げする予定だったが、予定を早めてこれを実行した。さらにその数日後急遽8.5%に引き下げるとした。今回の措置はこれに続く第3回目の利下げになる。

ミャンマー投資委員会は期限付きで申請手数料を半額。

商業省は医薬品および医薬品原材料の輸入ライセンス料を免除。労働、入国管理、人口省は社会保険料の支払い期限を延期、失業後1年間まで労働者の医療等社会保障制度の対象を拡大。

ホテル観光省は来年3月まで事業免許更新および手数料を免除ホテル観光省は観光業者の事業免許更新および事業免許手数料を4月から来年3月まで免除すると発表した。また国が所有し民間に貸し出しているホテルのテナント料も9月まで免除している。

農業灌漑省が、新型コロナ経済対策の一環として全国の村落合計2488を対象に、キャッシュ・フォー・ワークプログラムを開始した。対象となった村落には、1000万チャットの基金が割り当てられ、専門的な技術を必要としない、道路やため池の修繕と言ったインフラ整備事業を、主に村民を労働者として使用して実施する。1000万チャットの内、4割は資材購入に当てられ、残りの6割が一般労働者として働く村民に支払われる。一日の呻吟の支払いの平均は、5400チャットになるという。

生活保障

ミャンマー政府は新型コロナウイルス感染症対策により、ミャンマーの新年にあたる水祭り期間中の自宅待機を要請したことに伴う低所得者(いわゆる日雇い労働者)向けの保障として米等の食料品5品目を水祭り期間中に配布した。4月10日から19日の間、約400万世帯に支給が行われた。この5品目の支給は、現在でも一般からの寄付を受けて、各地で実施されている。

ミャンマー政府は第2回目の低所得者向け保障を実施すると発表した。今回の低所得者向けの保障では、食品配布ではなく、携帯電話を利用した支払システムを一部利用しての現金直接配布になるという。支給額は1世帯当たり2万チャットとなる。合計540万世帯に対して、1世帯につき2万チャットを7月末、8月末の2回給付する予定。この保障案は、4月末に発表された経済対策に盛り込まれている。第1回目の支給対象でありながら、対象者の選定作業の遅れから支給されなかった世帯140万世帯には別途15000チャットが支給される。

4月中の一般家庭向け電力料金を150キロワット時まで免除した。この一定額の電力料金の免除は、75キロワット時と基準を下げたが、5月15日まで延長されている。中所得者以上の世帯では、この措置により4月の電気料金が増えたという苦情が多く、電力エネルギー省はこの措置はあくまでも低所得者向けの措置であると説明している。この電力料金の一部免除措置は、延長を繰り返し、現在7月15日まで延長されている。

EU緊急基金は5月1日より新型コロナウイルス感染症の影響により解雇された縫製工に対して一人当たり7万5千チャットの現金支給プログラムを実施すると発表した。7月までの三か月間の生活を保障するためで、約9万人の縫製工に対する現金支給が予想されている。

新型コロナウイルス感染症等の影響により失業した社会保険加入労働者については、解雇された日より1年間は医療費や交通費の支給対象となると大統領はメーデーの声明で発表した。

国内の避難民キャンプに居住する妊婦および2歳以下の幼児に対して現金3万チャットを給付すると社会福祉・救済復興省が発表した。

その他

4月9日に新型コロナウイルス感染症に関するコールセンターが開設された。2019に電話をかけると新型コロナウイルス感染症に関する情報が自動音声で流れる他、担当医が6分間質問に答えてくれる。現在までのところコールセンターはミャンマー語のみの対応だが、今後は少数民族言語にも対応するべく準備を進めていると発表されたが、実際に対応しているかは未確認。

新型コロナウイルス感染症患者との接触履歴を知ることのできるアプリが公開されている。