ミャンマー連邦共和国における新型コロナウイルス感染症の発生状況と政府による感染症対策の経過を、ミャンマー政府による発表や国営紙の報道を基にミャンマー語翻訳会社合同会社あうんが、まとめています。また、別ページには、ミャンマーの新型コロナ対策の概要についてもまとめてあります。併せて参考にしてください。なお、最新の感染者数については、保健スポーツ省のサイトを参考にしてください。

もし、弊社のまとめた情報が少しでも有益なものでありましたら、次回のミャンマー語翻訳のご用命は、ぜひ合同会社あうんまでご依頼いただけますよう、よろしくお願いいたします。

2020年9月6日 選挙運動は50人以下、ネピドー入域時PCR検査料改訂

保健スポーツ省は、コロナ感染予防対策指針を変更し、選挙運動については特別に50人までの集会を許可する旨を発表した。集会では、6フィートの社会的距離の確保、会場は一人当たり少なくとも36平方インチを確保、換気の徹底等が求められている。

9月2日によりネピドー入域が厳しく制限されているが、ネピドー入域の際に求められるPCR検査の検査料が改訂された。これまでは一律に20万チャットだったものが、ミャンマー国民であれば5万チャットと減額された。ただし外国人は20万チャットのままである。

2020年9月2日 ネピドー入域を制限
2020年9月1日 2日よりヤンゴン市内の一部でも自宅待機要請

保健スポーツ省は、9月2日よりヤンゴン市内の7つのタウンシップにおいても全域で自宅待機を要請する命令を発布した。通勤等は認められるが、それ以外での外出には、人数制限や報告義務などが科される。

2020年8月29日 査証発給停止を9月末まで延長

コロナ規制が9月末まで延長されたことを受けて、査証発給停止が9月末まで延長された。

2020年8月28日 コロナ規制を9月末まで延長

新型コロナウイルス感染症対策本部は、コロナ規制を9月末まで延長すると発表した。

2020年8月27日 コロナの再燃を受けて学校が全土で休校

教育省は、ラカイン州でのコロナの換算拡大において生徒や教師が感染していることを受けて、7月末にやっと再開した高校を8月27日から休校にすると発表した。

2020年8月26日 ラカイン州全域で自宅待機要請、域外移動は許可制に

ラカイン州でのコロナの感染拡大を受けて、ラカイン州全域に8月27日から自宅待機が要請された。自宅待機の内容は、4月にコロナの感染が確認された時に出された者と同様であり、完全なロックダウンではなく、通勤は認められており、地区外への通院も届出をすれば可能である。またラカイン州から他地域への移動も制限され、移動には当局の許可が必要になるうえ、移動先では21日間の隔離が強制される。

2020年8月25日 自宅待機要請をラカイン州の地方都市にまで拡大

ラカイン州におけるコロナ感染者の拡大を受けて、チャウピュー、アン、タウンゴウ、タンドェ市にも自宅待機要請が拡大された。また、保健当局は、8月10日以降にラカイン州の感染地域からの訪問者については、保健当局に自主申告することを促す声明を発表した。

2020年8月21日 シットエ市夜間外出禁止令

コロナ感染者の増加を受けてシットエ市には、午後9時から午前4時までの夜間外出禁止令が出された。この命令は2か月間適用されれる。

2020年8月20日 シットエ市自宅待機要請

8月16日にシットエ市で渡航歴も接触歴も無いコロナ感染者が確認されて以降、陽性者が複数名確認されたことを受けて、当局は4月に感染地域に出されていた自宅待機要請と同じ内容の自宅待機要請をシットエ市に適応した。

2020年8月18日 対策本部コロナ対策のゆるみに警鐘 電気料金一部免除を年末まで実施

コロナ対策本部は、隣国のインドやバングラデシュで流行が継続しているとして、国民にもう一度コロナ対策を十分にとるように注意を喚起する声明を発表した。

電力エネルギー省は、これまで規制期間が延長されるたびに延長してきた電気料金の一部免除を一気に年末まで実施すると発表した。

2020年8月13日 コロナ対策行動制限措置8月31日まで延長 16日以降は30名以上の集会禁止

ミャンマーの新型コロナウィルス感染症対策本部は、8月15日までとしていた一連の規制を8月末まで延長すると発表した。その主な規制内容である集会人数の制限については、8月16日以降は現状の15名以上の集会の禁止から、30名以上の集会の禁止へと緩和される。

2020年7月29日 コロナ対策行動制限措置8月15日まで延長 国際線の運航停止を8月末まで延長 15人以上の集会の禁止

対策本部は、7月末までとされていたコロナ対策行動制限措置を8月15日まで延長すると発表した。ただ、主な規制の対象は外出時のマスク着用や、夜間外出禁止であり、現地での日常生活にはほぼ影響がない模様。また、すでに延期が予想されていた国際線の運航停止だが、これも正式に8月末まで延長された。さらに有名無実となっていた5人以上の集会の禁止も8月1日から15名以上の集会の禁止へ緩和されることが発表された。

2020年7月27日 コロナ緊急支援第2弾実施、海外渡航希望者の特別便利用を許可

新型コロナの影響を受けて労働者への賃金の支払いや事業運営に支障が出ている企業を対象にした緊急融資の申し込みを7月29日から8月10日まで受け付けると発表された。今回の融資では、農業、畜産業、水産加工業、輸出品製造業、輸入代替品製造業、サプライチェーン関連事業、食品製造業、海外出稼ぎ労働者送り出し機関、職業訓練校に対して、年率1%、返済期間1年という条件で貸付を行う。

外務省は、特別便を利用して海外への渡航を希望する者の内、海外での治療が必要な者、出稼ぎ労働者、国費および私費留学生については、必要な手続きを取ったうえで、その利用を外務省の優先順位に従って許可していくことをを発表した。

2020年7月26日 農村回転基金計画実施中

農業畜産灌漑省は、新型コロナ経済対策の一環として、新型コロナの影響で収入が落ち込んだ農村1729村において、小規模自作農や、零細手工業者向けの小口融資を農村単位での自主管理で貸付管理する農村回転基金計画を実施している。基金の額は、101世帯以上の村落は3000万チャット、51世帯以上100世帯以下は2000万チャット、50世帯以下は1000万チャットとなる。基金の額に応じて運営委員会を構成し、初年度は月率0.5%で貸し付けを実施する。

2020年7月24日 マイクロファイナンスを利用した飲食店向け融資

金融監督局は、マイクロファイナンス業者を通じて、喫茶店や小規模飲食店向けに融資期間1年金利年2パーセントの条件で融資を実施する計画を明らかにした。マイクロファイナンス銀行が、ミャンマー経済銀行から年率1パーセントで借受けて、それを年率2パーセントで貸し出す計画である。

2020年7月17日 低所得者世帯向け現金給付7月8月末に2回実施

大統領府報道官は、新型コロナウイルス感染症経済対策について説明する記者会見の席で、4月に実施した低所得者向けの食料品の給付に続いて、この食料品給付の対象となった低所得者世帯約540万世帯を対象に2万チャットの現金給付を7月末および8月末に2回実施すると発表した。

2020年7月16日 1か月ぶりに国内で渡航歴、接触歴がない陽性者見つかる。

紛争が続くラカイン州のチャウトー市において、渡航歴もなく、陽性患者との接触歴もない陽性患者が確認された。

2020年7月13日 新型コロナ感染予防対策行動制限措置を7月末まで延長へ

ミャンマー新型コロナ対策本部は、感染予防対策としての行動制限措置を7月末まで延長すると発表した。これにより5人以上の集会の禁止、外出時のマスク着用、午前0時から4時までの外出禁止、イベントの開催禁止等の行動制限措置が7月31日まで延長される。

2020年7月10日 電気料金一部免除を7月15日まで延長

電力エネルギー省は、新型コロナの影響を受けて経済的に困窮している市民への救済措置として、電気料金の一部(75キロワット時まで)を免除する措置を7月15日まで延長すると発表した。

2020年7月9日 労働入国管理人口省新型コロナ対策抜き打ち検査実施表明

労働入国管理人口省は、新型コロナ予防対策適合試験に合格した工場や事業所に対して、継続して実施しているか抜き打ち検査を実施すると表明した。

2020年7月7日 国際線の再開は第3四半期後半

旅行業の発展を議論する会議において、第2副大統領は、国際線の再開は第3四半期の後半になると見通しを述べた。その後感染が収まっているA.S.E.A.N.地域のカンボジア、ラオス、ベトナムとの間で、観光旅行を再開し、その後日本、中国、韓国等からの観光客の受け入れを開始する方向であると説明した。

2020年7月2日 6月末までの電力料金一部免除

電力エネルギー省は、新型コロナ対策行動制限措置が7月15日まで延長されたことに伴い、6月分の一般家庭向け電気料金を150キロワット時まで免除すると発表した。

2020年7月1日 第5回目の緊急融資実施 低所得者向け現金代替給付開始 EU債務返済猶予

4月上旬に応募が締め切られた観光業や縫製業を対象とする第5回目の緊急融資が実施された。当初設定された融資枠を使い切る形で、今回は307社に対して、145億チャットが融資された。

政府は4月に実施された低所得者向け常備食料品5品目の原物支給の際に、対象となりながらも漏れてしまった低所得者に対しては、常備食料品5品目の価格に相当する1万5千チャットの支給を開始した。

EUは、ミャンマー政府に対して新型コロナ対策に予算を十投擲るよう5月から12月までの債務の返済を猶予する旨を通知した。また、他の債権国に対しても同様の措置を取るよう促している。

2020年6月30日 保健スポーツ省、ヤンゴン市インセイン区の外出規制を解除

前日のアウンサンスーチー氏による発表の後を追う形で、保健スポーツ省はヤンゴン市インセイン区の外出規制を解除する命令を発表した。

2020年6月29日 ヤンゴン市インセイン区の外出規制6月末に解除 茂木外相、スーチー氏と適切な時期での往来再開を確認

アウンサンスーチー氏は、自らのFacebook上で月末にはミャンマー全土で外出規制が解除されると発表した。これにより最後まで外出規制がしかれていたヤンゴン市インセイン区の外出規制が解除されることになる。

日本国外務省は茂木外相とスーチー氏との電話会談の内容についての声明を発表した。それによると「両国間の人の往来の関せつな時期の再開に向けて連携」してくことが確認された。

2020年6月28日 入国規制を7月末まで再延長(ビザ効力停止および国際線運行停止)

新型コロナ対策制限措置が7月15日まで延長となり、入国規制も同時期までの延長となると思われていたが、外務省は入国規制に関する4つ通達を7月31まで再延長した。入国制限国の指定、アライバルビザ・eビザの発給停止、防疫隔離、発給済みビザの効力一時停止が対象になる。また同様に、運輸通信省も国際線運行停止を、7月31日まで延長した。

2020年6月27日 新型コロナ対策制限措置7月15日まで延長

新型コロナ対策本部は、6月末まで延長されていた新型コロナ対策制限措置を7月15日まで再延長した。

2020年6月20日 低所得者向け支援第2弾 農家向け特別融資 新規陽性患者23名

大統領府報道官は、第2回目となる低所得者向け支援を実施すると発表した。今回の支援では、低所得者世帯約540万世帯を対象に現金20000万チャットを支給する計画である。

計画財務工業省は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、通常の農業融資に加えて、米の作付1エーカーに付き50000万チャットを追加で貸し付けを行う制度を6月22日から開始すると発表した。

防疫隔離中の帰国者23名から新型コロナウイルス感染症陽性患者が確認された。タイおよびマレーシアからの帰国者である。

2020年6月15日 入国規制6月末まで再延長 5回目の緊急融資実施

外務省は入国規制に関する4つ通達を6月30まで再延長した。入国制限国の指定、アライバルビザ・eビザの発給停止、防疫隔離、発給済みビザの効力一時停止が対象になる。ただ今回は、やむを得ない理由で入国を希望する外交官や国連職員ではない外国人に対しても、緊急フライト等を利用して入国を希望する場合には、各大使館で個別に対応も可能であるとして、少し入国規制が緩和されている。

第5回目の緊急融資が実施された。4月に融資を申請した約4000社の内、半数となる2078社に対して491憶チャットの融資が実施される。

2020年6月14日 ヤンゴン市マヤンゴン区外出制限措置解除

保健スポーツ省は、ヤンゴン市マヤンゴン区に出されていた外出制限措置を解除した。これによりヤンゴン市インセイン区のみが外出制限措置の対象となっている。

2020年6月13日 国際線運行停止6月末まで延長

運輸通信省は、新型コロナウイルス感染症対策本部が一連の制限措置を6月末まで延長したことを受けて、国際線の運航を6月末まで再延長すると発表した。

2020年6月12日 感染症対策行動制限措置6月末まで延長 法人税軽減措置発表

新型コロナウイルス感染症対策本部は、6月15日まで延長されていた、一連の新型コロナウイルス感染症対策制限措置を6月末まで延長すると発表した。主な制限措置としては、宗教集会を含むイベントの開催禁止、5人以上の集会の禁止、入国制限措置等が含まれるが、入国制限等を除いては、既に有名無実化しいていると思われるので、恣意的な運用が懸念さえる。大統領府は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響を軽減するため、2020-2021年度に徴収する法人税の軽減措置を発表した。それによると2019-2020年度の給与引き上げ額の10%の税額控除、給与引き上げ額の125%の損金算入、設備投資額の10%の税額控除、設備投資額の125%の一時償却を認める。ただし具体的な手続きについては、省令で定めるとしている。

2020年6月11日 新規陽性患者12名

主にインドからの帰国者11名が新型コロナウイルス感染症に感染していることが確認された。11名というミャンマーでは相対的にかなり多くの人が感染していたことに目が行くが、午前中に発表された1名は中国国境の防疫隔離施設で働く医療関係者であったようである。

2020年6月10日 対策本部非合法的な入国に警告 新規感染者2名

新型コロナウイルス感染症対策本部は、防疫措置の重要性を強調し、何人も非合法的に入国することの無いよう警告を発した。

2020年6月9日 電力料金の一部免除を6月15日まで延長へ 新規感染者2名 ANAヤンゴン線7月末まで運休

電力エネルギー省は電気料金を75キロワット時まで免除する措置を6月15日まで延長すると発表した。

2020年6月3日  宿泊業用感染症対策指針および建設現場作業者および農作業者用感染症対策指針発表 新規感染者1名

保健スポーツ省は、 宿泊業用感染症対策指針および建設現場作業者および農作業者用感染症対策指針を発表した。

2020年6月2日 事務所用新型コロナ感染症対策指針発表、ムセーで市中感染?、4回目緊急融資実施等

保健スポーツ省は、事務所用新型コロナ感染症対策指針を発表しました。内容は社会的距離の確保等で、あまり目新しいものはありません。

新規陽性患者4名が確認されましたが、その内の1名は中国国境の町ムセーの女性で、渡航歴も接触歴もない人でした。

第4回目となる観光業や中小企業向けの緊急融資が実施されました。290社が融資の対象で、87臆チャットが融資されるそうです。

2020年6月1日 外務省入国制限を6月15日まで延長 新規陽性患者4名(帰国軍人)

外務省は入国規制に関する4つ通達を6月15日まで延長した。入国制限国の指定、アライバルビザ・eビザの発給停止、防疫隔離、発給済みビザの効力一時停止が対象になる。

2020年5月30日 政府機関は6月1日から通常勤務へ 新規陽性患者17名

政府報道官は、6月1日から通常勤務体制に戻ることを発表した。政府機関は、新型コロナウイルス感染症対策として3月末から半数が出勤し、半数が自宅待機と言う勤務体制となっていた。

インドから帰国し施設隔離中であった国民17名が新型コロナに感染していることが確認された。

2020年5月29日 国際線の運航停止を6月15日まで再延期 新規陽性患者1名

国際線の運航停止を6月15日まで再延長すると運輸通信省が発表しました。影響を受けるのは6月1日から運行を再開するとしていた大韓航空や、中国国際航空、エアアジアの3社です。

2020年5月28日 感染症対策行動制限の一部を6月15日まで延長

ミャンマー政府は新型コロナウイルス感染症対策行動税源措の一部を6月15日まで延長すると発表しました。延長されるのは、インセン区とマヤンゴン区での外出制限、私的な5人以上の集会、イベントの開催禁止、夜間外出禁止、入国者に対する防疫隔離措置、居酒屋やカラオケ等の営業禁止

2020年5月26日 新規感染者3名
2020年5月25日 電力使用料金の一部免除を5月末まで延長 新規感染者2名

電力エネルギー省は5月15日までとされていた電力料金の一部免除を5月末まで延長すると発表した。5月分の電力使用量の内、5月15日までに免除していた75キロワット時に加えて、さらに75キロワット時、合計150キロワット時が免除されることになる。

2020年5月23日 タイからの出稼ぎ労働者の帰国が本格化 陽性患者2名

タイ国内でミャンマーへの帰国を希望する出稼ぎ労働者の帰国が本格化した。5月1日よりミャワディ国境ゲートを通じて、帰国者を受け入れていたが、タイ国内での移動制限により帰国者は、約1300人と限定的であったが、タイ政府との合意によりバンコクから特別バスを利用して 23日1日だけで 約600人が帰国した。

5月22日 4回目の緊急融資を実施 出稼ぎ労働者の派遣は5月末まで停止

ミャンマー政府は3月末に1000臆チャットで設立された緊急融資基金から、主に地方企業約400社に対して150億チャットの融資を実施した。

海外への出稼ぎ労働者の派遣は、3月末から停止されていたが、この期限を5月末までとするとする通知が出された。

2020年5月20日 アラブ首長国連邦からの帰国者6名が感染 マンダレー地域レストラン再開基準発表

アラブ首長国連邦からの帰国者6名が新型コロナウイルスに感染していることが判明した。今月上旬に特別フライトでアラブ首長国連邦から帰国したミャンマー人の中から、昨日確認された3名に加えて、新たに6名が感染していることが判明した。

マンダレー市長は、市内のレストランの店内飲食営業を開始するための基準をFacebook上で発表した。新聞等では、レストランのテーブルに衝立のように透明な仕切りを設置して営業している写真が掲載れている。

2020年5月19日 避難民キャンプの妊婦および2歳以下の幼児を対象に現金給付 帰国者5名が感染

社会福祉・救済復興省は国内にある避難民キャンプに居住する妊婦および2歳以下の子を持つ母親を対象に現金3万チャットを給付することとし、一部の避難民キャンプでは支給が実施されている。

マレーシアおよびアラブ首長国連邦からの帰国者5名が、新型コロナウイルスに感染していたことが判明した。

2020年5月18日 レストラン再開の際の遵守事項発表 新規陽性患者4名

 保健スポーツ省は、レストラン再開の際の遵守事項を発表した。これによると店側は来店客の体温チェックを行う必要の他、店員はマスク、エプロン、手袋、フェイスシールドを着用しなければならない。さらに来店客もマスクの他、フェイスシールドを着用して入店しなければならないとある。

マレーシアからの帰国者4名の陽性が確認された。

2020年5月17日 新規感染者2名(内感染経路不明1名)

5月4日以降13日ぶりに感染経路不明の感染者がヤンゴンで確認された。

2020年5月16日 政府報道官低所得者向け現金給付を発表 新規感染者1名

国家最高顧問府報道官は、オンライン記者会見の場で、4月末に発表した経済対策にも盛り込まれていた低所得者向けの現金給付を実施すると発表した。実施時期は数週間後であり、前回の食料品配布とは異なり、現金を携帯電話を利用した支払システムを利用して直接配布すると説明した。

2020年5月15日 外務省ビザの停止措置を5月末まで延長、労働省感染症対策適合審査を5月末まで延長、地方バス路線再開

外務省はビザの停止措置等を5月末まで延長することを発表した。

労働省は4月20日より開始している新型コロナウイルス感染症対策措置の適合審査は、ほぼすべての工場で終了したが、まだ一部小規模工場、零細工場の審査が終了していないとして、審査を5月末まで継続すると発表した。

長距離バスの運行をまだ許可していないマンダレー地域やマグウェ地域でも、地域内での地方バス路線の運航が16日から許可される。

2020年5月14日 5月末まで国際線再開を含む対策措置を延長 基準を示して一部封鎖解除

ミャンマー政府は5月15日までとしていたイベント開催禁止等の一連の新型コロナ対策措置を5月31日まで延長すると発表した。これに伴い国際線の再開も5月末まで延期すると発表された。

対策本部長であるアウンサンスーチー氏は、声明を発表し、国民が一致団結して対応してくれたおかげである程度蔓延を制御できているとして、4月中旬より自宅待機を要請していた一部の地区の待機要請を解除すると発表した。

2020年5月11日 ヤンゴンマスク着用義務化  公共交通機関、タクシー、長距離バスターミナル遵守事項発表

アウンサンスーチー国家最高顧問は、ミャンマーにおける一連の対策の解除の見極めには、人々の行動も考慮すると、このところのヤンゴン市内での行動のゆるみに警鐘を発している。このような中で、ヤンゴンでの外出の際にはマスク着用を義務化する命令が出された模様、違反者は略式で罰金が科せられる。

保健スポーツ省は、公共交通機関、タクシー、長距離バスターミナル遵守事項を発表した。事業者だけでなく、乗客もマスクを着用、社会的距離の確保、前後左右に並んで乗車しないことなどが要請されている。15日の予防対策措置の期限を前に、公共交通機関を利用する乗客の増加や、長距離バスの運行再開が始まっており、これに対応した形となった。

2020年5月10日 マイクロファイナンス事業再開指針発表 新規陽性患者2名

計画財務工業省は、マイクロファイナンス事業の再開には一事業所に付き職員を4名以下に抑える必要があるとの指針を発表した。

2020年5月9日 国軍8月末まで少数民族武装集団との停戦を発表 新規感染者1名

ミャンマー国軍は新型コロナウイルス感染症対策の全国的な実施を理由に8月31日まで、非合法化された武装集団を除く、国内の少数民族武装組織と停戦すると発表した。これによりラカイン州を除くミャンマー全土で停戦が実施されることになる。先月末に設置された特別委員会は、少数民族武装集団と新型コロナウイルス感染症対策での協力に合意していた。このような合意にもかかわらず、数日前にはKNUによる新型コロナウイルス感染症の検問所の開設をめぐりKNUとの間で戦闘が起きていいた。また、政府の特別委員会は、軍が停戦合意の対象としていないアラカン軍に対しても、新型コロナウイルス感染症対策での協力を打診し、啓発用のポスター等を送付している。

2020年5月8日 陸運局「新車登録」を11日から再開へ マンダレーマスク着用義務化 新規感染者1名

ミャンマーの陸運局は、「新規登録」のみに限って業務を5月11日から再開すると発表しました。ヤンゴンの陸運局は3月26日から、ネピドーとマンダレーの陸運局は3月30日から業務を停止していました。自動車の新規登録が止まっていたことで、自動車ショールでの販売にも影響が出ていたとの報道もありました。

マンダレー地域政府は、外出する際には、マスクを着用する命令を発した。これによると15日までは啓発期間として着用していなくても処罰されることはないが、15日以降は処罰されるとある。

2020年5月7日 3回目の緊急融資実施 新規陽性患者15名

政府が用意した1000億チャットの緊急融資基金から3回目の融資が実施されたと報告されていました。今回の融資額は、35億4660万チャットでした。

2020年5月6日 一般家庭向け電力料金の一部免除を5月15日まで延長

感染症対策本部が新型コロナウイルス感染症対策に関する命令の有効期限を5月15日まで延長したことに伴い、電力エネルギー省も5月1日かr15日までの家庭用電力料金を75kW/hまで免除すると発表した。4月には、新型コロナウイルス感染症対策の一環として4月分の電力料金を150kW/hまで免除する措置を取っていた。規定電力使用量を超えた場合は、従前の電力使用量に応じた電気料金を納付することになる。

2020年5月4日 テイクアウト店、デリバリーサービス業向け等遵守事項 新規感染者6名

保健スポーツ省はショッピングモール、スーパーマーケット、持ち帰り販売店、宅配デリバリーサービス業向け遵守事項を発表しました。販売員はフェイスシールド、マスク、手袋の着用が求められ、定期的な清掃や、従業員に対する送迎車の手配が求められています。

新規感染者6名の内、1名はミャンマー国軍関係者でした。初めてミャンマー国軍兵士が感染したことになります。またこの兵士は確認されている陽性患者との接触履歴はありませんでした。この兵士との濃厚接触者を隔離していますが、陽性患者は確認されていないとのことです。

2020年5月3日 労働省必要不可欠な事業リストを公表 新規陽性患者4名

労働入国管理人口省は、保健スポーツ省による新型コロナウイルス感染症対策適合検査に関する補足説明を発表し、適合検査後再開を許可する事業を3種類に分け公表しました。それによると必要不可欠な事業とっして、国営工場・国営事業、上水道、発電、送配電、消防、医療機関、情報通信が挙げられ、公益事業として運輸、倉庫、卸売市場、港湾、物流、貿易、公共サービス、金融機関、保険、製造業以外の会社、人材紹介、報道、料金所、ホテル、さらに必要な事業として印刷、鉱山、化学、建設、漁業、食品加工業 が挙げらえれています。

2020年5月1日 EU緊急基金が解雇された縫製工に現金支給 解雇された社会保険加入労働者に診察代、交通費を1年間支給 工場適合検査機関を15日まで延長

EUによる緊急基金は、新型コロナウイルス感染症の影響で解雇された縫製工に対して7月までの3か月間の生活支援として一人当たり7万5千チャットの支給を開始した。

大統領はメーデーの声明の中で、新型コロナウイルスにより解雇された社会保険加入労働者に対して、診察代、交通費を1年間支給すると発表した。

国際線再開等は5月15日以前に再検討して方針を決定すると国家最高顧問府報道官が記者会見場で説明。

労働入国管理人口省は新型コロナウイルス感染症対策適合検査機関を5月15日まで延長すると商工会議所連盟に通知した。

帰国延期要請を受けてタイ国境で待機していたみゃんあー出稼ぎ労働者の帰還が開始されたが、初日の帰国者は50名程度であった。タイ国内の非常事態制限延期による行動制限が関係していると分析されている。

2020年4月30日 ミャンマー農業開発銀行貸出金利利下げへ

ミャンマー農業開発銀行は農業融資の金利を融資制度により5%~6.5%にまで利下げすると発表した。

2020年4月29日 労働省は工場閉鎖に伴う労働者の給与の40%を支給へ  マンダレー・ザガイン地域政府営業禁止期間を5月中旬まで延期へ

労働入国管理人口省は正式に工場閉鎖に伴う労働者への補償を発表しました。社会保障費を支払っている労働者(全国で約150万人程度?)に対しては、新型コロナウイルス感染症対策審査による工場閉鎖の影響を受けた場合、2020年1月分の給与の40パーセントを保証するとしました。

マンダレー・ザガイン地域政府は地域超えての移動制限と衣料品販売やホテルなど生活に必要不可欠ではない事業の営業禁止期間を5月中旬まで延期するとの命令を発表した。

2020年4月28日 ネピドー入域規制

ネピドー評議会は命令を出し、国内の感染地域からネピドーに入域する場合は居住する地域の行政官の身元証明書および関連する省庁の推薦書を検問所で提示できない場合は、21日間の施設隔離を行うと発表した。

2020年4月27日 新型コロナウイルス感染症経済支援計画発表 中央銀行利下げ 公定歩合は7%に

ミャンマー政府は新型コロナウイルス感染症経済支援対策計画をまとめて発表した。

中央銀行は今年3回目の利下げを行い公定歩合を5月1日より7%にすると発表した。

2020年4月25日 外国人に対するビザ発給停止が5月15日まで延長

外務省は外国人に対するビザ発給停止措置を5月15日まで延長すると発表した。

2020年4月24日 新規陽性患者12名

イベント等の開催中止を5月15日まで延長するとする政府の決定を受けて、各地域政府も4月末としていた地域超えての移動制限を5月中旬まで延長した。

2020年4月23日 新型コロナウイルス感染症対策措置を5月15日まで延長、新規陽性患者5名

アウンサンスーチー氏は、Facebook上で新型コロナウイルス感染症対策本部による措置を5月15日まで延長すると発表した。

全国的に夜間外出禁止令の有効期間を発令から2か月とするという命令が出された。

2020年4月22日 新規陽性患者6名

2020年4月21日 新規陽性患者2名

2020年4月20日 新規陽性患者8名

前日の工場閉鎖に関して影響を受ける労働者のために補償を検討中。(社会保障費を支払っている約150万人の労働者には給与の60パーセントを支払う方向)

2020年4月19日 全工場を対象に新型コロナウイルス感染症対策措置適合検査実施 新規陽性患者4名 

労働、入国管理、人口省は突如20日から全工場を対象に新型コロナウイルス感染症対策措置適合検査を行うと発表した。適合証明が取れて初めて工場は再開できる。製薬工場、食品製造工場を優先的に検査が実施される。

ネピドー入域者に対して(基準は明確ではないが)必要があれば施設隔離を行うと発表

2020年4月18日 ヤンゴン・ネピドー夜間外出禁止令 一部の区には自宅待機命令 新規陽性患者 13名 累積患者数107名

ミャンマー保健スポーツ省は、突如感染者が出ているヤンゴンの一部の区に自宅待機命令を出した。食料品の買い出し等は1世帯1名、医療機関での受診は2名と外出を許可する人数が制限されるほか、最小行政単位である地区(Ward)を超えての移動は許可制になった。

2020年4月17日 観光業者の事業免許更新及び手数料を1年間免除 新規陽性患者3名

ホテル観光省は観光業者の事業免許更新および事業免許手数料を4月から来年3月まで免除すると発表した。

2020年4月16日 原則5人以上の集会を禁じる保健省令 新規陽性患者11名

保健省は政府職員や会社員、労働者の出退勤、指定市場での売買取引、指定物流事業、裁判業務、感染症対策、緊急事態対応、医療行為、葬儀等を除いて、5人以上の集会を禁止する命令を公布した。 違反者は処罰の対象となる。

2020年4月15日 新規陽性患者12名 

2020年4月14日 新規陽性患者1名 クラスター感染の原因となった協会関係者を起訴 

2020年4月13日 新規陽性患者21名 バングラデシュ国境閉鎖 ザガイン地域夜間外出禁止令

キリスト教教会でのクラスターが発生し、ミュージシャン等も罹患した。

マンダレー市内での市場でマスク着用義務化

ザガイン地域において午後10時から午前4時までの夜間外出禁止令

中国、タイ、インド、ラオス国境に引き続いて、バングラデシュ国境での人の往来が禁止された。ただし国境貿易は継続される。

2020年4月12日 新規患者3名 累積患者数41名

2020年4月11日 隔離措置を延長し3週間へ、国際線閉鎖は4月末まで、医師を含む新規陽性患者10名 累計患者数38名

アウンサンスーチー氏はFacebook上で突如隔離措置を1週間延長し3週間とする旨、国際線の閉鎖を4月末まで延長する旨を発表した。タイからの出稼ぎ労働者に対しても4月末まで帰国を控えるように呼びかけた。

商業省は医薬品および医薬品原材料の輸入ライセンス手数料を免除すると発表した。

2020年4月10日 ミャンマー投資委員会の手数料が期限付きで半額に、新規陽性患者1名 累計患者数28名

ミャンマー投資委員会は、新型コロナウイルス感染症による投資の落ち込みを抑えるため、手数料を期限付きで半額とすると発表した。

2020年4月9日 新規陽性患者5名 累計患者数27名

ヤンゴン市で低所得者が多く住むラインターヤー区で渡航歴もなく、濃厚接触者でもない陽性患者確認

2020年4月8日 新型コロナウイルス感染症による死者2名 新型コロナウイルス感染症コールセンター開設

新型コロナウイルス感染症について無料で相談できる無料電話相談窓口の開設

2020年4月6日 低所得者向け支援策公表・新規陽性患者1名 陽性患者累計22名

2020年4月4日 ヤンゴン・マンダレー水祭り期間中の自宅待機要請・新規陽性患者1名 陽性患者累計21名

2020年4月2日 新規陽性患者4名 陽性患者累計20名

2020年4月1日 新規陽性患者1名 陽性患者累計16名

2020年3月31日 新型コロナによる初めての死者・医療関係者の感染確認・事業所への対策指針発表

ミャンマーで初めての新型コロナウイルス感染症による死者。1名の新規陽性患者は医療関係者。累計陽性患者数は15名

アウンサンスーチー氏による2回目のテレビ演説、現時点のロックダウンの可能性を否定。保健スポーツ省は事業所に対する新型コロナウイルス対策の指針を公表

2020年3月30日 出稼ぎ労働者に帰国延期の呼びかけ・陽性患者累計14名

ミャンマー政府は帰国するすべての出稼ぎ労働に対して施設隔離を行うことを決めた。そのための設備整備を行う必要があり、4月15日までは帰国を控えるように出稼ぎ労働者に呼びかけた。

2020年3月29日 国際線閉鎖陽性患者累計10名

ミャンマー国民に対して外出を自粛するように要請した。

保健スポーツ省の通達により、2020年3月30日から2020年3月13日まで、国際商業フライトが停止された。

新たに2名の陽性患者が確認された。その内の1名はタイから帰国した出稼ぎ労働者であった。

2020年3月28日 ビザ発給停止

ミャンマー政府は2020年4月30日まで外交官・国連職員等を除くすべての外国人に対するビザの発給を停止した。外国籍に帰化したミャンマー国民に対して発給されるソーシャルビザも発給停止措置の例外とはならなかった。

2020年3月27日 渡航歴の無い陽性患者確認

3名の陽性患者が確認された。その内の1名は海外渡航歴の無い観光ガイドであった。

2020年3月26日 2名の陽性患者確認

2名海外帰国者の新型コロナウィル感染が確認された。

2020年3月24日 アウンサンスーチー氏による国民向けテレビ演説・全ての外国人に隔離措置適用

前日に引き続き陽性患者1名が確認された。陽性患者が確認されたことで、買い占め等の行動見られるようになり、アウンサンスーチー氏は新型コロナウィルに関するテレビ演説を行い、国民に冷静な行動をとるように訴えた。

全ての外国人に隔離措置が適用されるようになった。

2020年3月23日 初めての新型コロナウィル陽性患者を確認

ミャンマーで初めて2名の海外帰国者が新型コロナウィルに感染していることが確認された。

2020年3月19日 国境からの外国人入国禁止

国境からの外国人の入国が制限され、外国人はヤンゴン、マンダレー、ネピドーの空港からのみの入国が許可されることになった。

2020年3月15日 指定感染国に滞在経験のある外国人の隔離措置開始

中国、韓国、イタリア、スペイン、フランス、ドイツ、イランに過去14日以内に滞在経験のある外国人に対する隔離措置が開始された。

2020年3月13日 4月30日までのイベント中止

ミャンマー政府は水祭りのステージを含む2020年4月30日までのイベントの開催中止を通知した。